コーポレートガバナンス

企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。

当社取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役４名の合計９名で構成されており、取締役会構成メンバーの３分の１以上を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。毎月１回定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項につき意思決定を行っております。また、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を定期的に開催することとしております。
監査等委員会は、独立性を有する社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催となっております。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として西坂禎一郎氏を選定しております。
現在、構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えておりますが、上場企業として求められるガバナンス体制のさらなる実効性向上に向け、随時必要な見直しを図ることとしています。

コンプライアンスを経営の根幹に据え、企業及び役社員の一人ひとりが法令、定款、社内規則、行動規範、コンプライアンス指針等に則り、公正で健全な事業活動を推進する旨を規定で定めています。また、コンプライアンス意識を社内に浸透させるため、外部講師等によるセミナーを定期的に開催しています。

会社の業務遂行等にあたり想定されるさまざまなリスクの発生の事前予防、発生した場合の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止について、危機管理規程及びその他関連規程類で定め、被害、損害等を最小限に抑えるための体制を構築しています。規程ではリスクの発生を未然に防ぐため、各組織の責任者は、各々の業務・特性・リスクの状況等を踏まえ、予防策を策定するとともに継続的にリスクの発生の有無をチェックし、その状況を定期的に取締役会に報告する旨等を定めています。また、内部通報に関する体制を整備し、社内外に通報窓口を設置することにより、社内で問題が発見された場合には、通報者を保護しつつ事実関係の調査を進める体制を整えています。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を得ながら、これらリスク管理体制の充実を図ることとしています。