コーポレートガバナンス

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  • コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。

    企業理念

    • Mission
      洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう
    • Vision
      先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう
    • Values
      顧客の満足を第一としよう
      プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう
      多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう
      スピードを上げよう

    行動規範

    • 1.公の企業としてその社会的責任を果たすために、別途掲げた企業理念に基づき行動し、継続的な成長を目指す
    • 2.株主、従業員、顧客、取引先等全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する
    • 3.法令・定款・規則を遵守し、また、適時、適切な情報開示を行う
    • 4.社会の構成員として企業に求められる価値観・倫理観を堅持するとともに、環境問題を含む社会生活の場をより豊かにするテーマに前向きに取組む
    • 5.品質方針を定め、顧客が満足するより良い製品・サービスを継続的に提供する
    • 6.情報管理に十分配慮した上で、オープンで自由な企業風土を維持し、業容拡大を目指すとともに業容に即した社会貢献を行う
    • 7.相互に人格・人権を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、創造性に満ちたやりがいのある企業とする
    • 8.反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行なわない
    • 9.役員・従業員はこの行動規範を十分理解し、行動する。特に上位者は常に率先垂範の上、行動規範に違反する事態が生じないよう、社内教育を徹底する
    • 10.行動規範に違反する事態が発生した場合には、経営トップが率先して全社で問題解決・再発防止策の策定に当たるとともに、社内外に対し迅速かつ的確な情報開示を行い、その説明責任を果たす

    現状の体制

    当社取締役会は、業務執行取締役4名と監査等委員である取締役4名の合計8名で構成されており、取締役会構成メンバーの半数を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。当社取締役会は毎月1回定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項につき意思決定を行っております。また、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を定期的に開催することとしております。
    監査等委員会は、独立性を有する社外取締役4名で構成され、原則として毎月1回の開催となっております。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として西坂禎一郎氏を選定しております。
    現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。当社では上場企業として求められるガバナンス体制のさらなる実効性向上に向け、随時必要な見直しを図ることとしています。

    イメージ:現状の体制

    コーポレート・ガバナンス報告書

    コーポレート・ガバナンスガイドライン

  • コンプライアンス

    当社は、コンプライアンスを経営の根幹に据え、企業及び役社員の一人ひとりが法令、定款、社内規則、行動規範、コンプライアンス指針等に則り、公正で健全な事業活動を推進する旨を規定で定めています。また、コンプライアンス意識を社内に浸透させるため、外部講師等によるセミナーを定期的に開催しています。

    コンプライアンス指針

    • 1.個人に求められる事項
      (1) 社会人としての良識と責任を持って行動する
      (2) 人権を尊重し、不当な差別をしない
      (3) セクシャルハラスメント行為をしない
      (4) 社内において政治活動、宗教活動を行わない
      (5) 会社の名誉・信用を傷つける行為をしない
      (6) 会社の利益と個人の利益が相反する行為をしない
      (7) インサイダー取引を行わない
      (8) 企業秘密を漏洩しない
      (9) 会社資産を無許可で私的に利用しない
      (10)会社業務遂行に障害となるようなIT利用をしない
      (11)反社会的勢力との接触、麻薬使用等行わない
      (12)その他就業規則等を遵守する
    • 2.企業に求められる事項
      (1) CSRを常に意識した企業活動を遂行する
      (2) 会社を取り巻くすべての利害関係者を配慮・尊重した経営を行う
      (3) 危機管理体制を構築する
      (4) 不公正取引を行わない
      (5) 贈収賄の禁止
      (6) 脱税・粉飾決算を行わない
      (7) 違法な政治献金を行わない
      (8) 品質の維持向上に努める
      (9) 個人情報を含め、情報管理を徹底する
      (10)反社会的勢力との取引を行わない
      (11)従業員等に対するコンプライアンス教育を継続的に行う
      (12)環境問題への配慮、業容に即した社会貢献を行う

    リスク管理体制

    当社は、会社の業務遂行等にあたり想定されるさまざまなリスクの発生の事前予防、発生した場合の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止について、危機管理規程及びその他関連規程類で定め、被害、損害等を最小限に抑えるための体制を構築しています。規程ではリスクの発生を未然に防ぐため、各組織の責任者は、各々の業務・特性・リスクの状況等を踏まえ、予防策を策定するとともに継続的にリスクの発生の有無をチェックし、その状況を定期的に取締役会に報告する旨等を定めています。また、内部通報に関する体制を整備し、社内外に通報窓口を設置することにより、社内で問題が発見された場合には、通報者を保護しつつ事実関係の調査を進める体制を整えています。当社では、必要に応じて顧問弁護士の助言を得ながら、これらリスク管理体制の充実を図ることとしています。