IR（Investors Relation)     Investor Relationsの略で、一般的には「投資家向けの広報活動」と訳され、企業の業績や今後の見通し等について、正しい情報と説明を提供する活動。 アナリスト     企業について株価の評価を行う専門家。投資判断を示すアナリスト・レポート等を書いている。 インサイダー取引     企業の内部情報に接する立場にある人が、その特別な立場を利用して、情報が公表される前にその会社の株を売買すること。法律で厳しく処罰される。 インベスターズ・ガイド     IRツールの一つで、投資家向けの会社案内。業績・財務面に特化し、財務情報をわかりやすく提供した内容となっている。 売上高     会社が商品やサービスを販売することによって得た金額の総額を表す。 売上高経常利益率     売上に対してどれだけ経常利益をあげているかを表す指標。経常利益は、企業の本来の営業活動の他に、支払利息などの金融指標も織り込んでおり、本業の営業活動に財務活動の結果を含めた収益力を見る指標。 営業利益     会社の本業によって得た儲けのこと。売上高から売上原価、販管費を差し引いた金額。 株価収益率（PER）     株価を1 株当たり純利益(PER)で割ったものであり、株価が1株あたり純利益の何倍まで買われているかを示している。株価収益率が高いほど利益に比べ割高、低いほど割安ということ。 株価純資産倍率（PBR）     株価を１株当たり株主資本(BPS)で割ったものであり、株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているかを示している。 株式分割     発行済みの株式を細分化して、発行済株式数を増やすこと。株式の増加分は各株主の所有株式数に応じて配分される。 株主総会     商法に定められた株式会社の最高意志決定機関。定款の変更、役員の選任など株式会社の重要事項を決定する。 機関投資家     個人その他の運用者から資金を預かり、まとまった資金を投資する法人投資家のこと。大量の資金をまとめて運用するので市場に与える影響も大きい。 一般的には生命保険会社、投信会社、投資信託会社などを指す。 キャッシュ・フロー計算書     企業の、ある期間内における現金の収支のこと。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の３つのキャッシュフローがある。 企業の健全性を示す指標。     「営業活動によるキャッシュ・フロー」 本業の営業活動でいくらキャッシュを稼いだかを示す。 数値がプラスの場合、本業である営業活動から十分な資金を稼ぐ能力が備わっていることを示し、マイナスの場合、本業の業績不振である可能性がある。     「投資活動によるキャッシュ・フロー」 有形固定資産の取得・売却、投資有価証券の売買などによるキャッシュフローを示す。 数値がプラスの場合、投資による支出よりも収入の方が多いことになります。マイナスの場合、良い意味に考えると投資活動に積極的であるとも言える。     「財務活動によるキャッシュ・フロー」 長期借入金の借入れによる収入・借入金返済による支出、新株発行による資金調達、配当金の支払額などによるキャッシュフローを示す。 数値がプラスの場合、資金の借入れや新株発行による資金調達が、資金返済を上回っていることになります。マイナスの場合、資金の返済が調達を上回っていることになります。 経常利益     本業によって得た利益である営業利益から利息など金融収支や有価証券の売買損益などを加減した利益。 日常（経常）的な営業から得られる利益。 決算説明会     （中間）決算発表時期ごとに、今期の業績の分析及び今後の経営戦略等について説明する説明会。主に証券アナリストやファンドマネージャー向けが一般的。 決算短信     決算発表時に開示する決算内容の要点等をまとめた開示資料。株主総会で確定される決算に先立ち、速報ベースとして開示する取引所が定める共通様式の開示資料。 コーポレート・ガバナンス     企業統治を意味する。株主・従業員を含む全ての利害関係者との関係をいかに保つかという点に係わる考え方とも言われている。 ５%ルール     株式の大量保有に関する開示ルール。上場企業の発行済み株式数の５％を超える株式を保有した株主は５日以内に（所轄）財務局長に届けなければならないルール。 企業の株式等を大量に取得した場合、株価が乱高下することが多いため、大量保有に関する情報を開示する必要がある。 CSR     企業の社会的責任を意味する。具体的には、コンプライアンス（法令遵守）、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、ディスクロージャー（情報開示）など企業が社会に対して果たすべき責任の一例といわれる。 時価総額     企業の市場価値を表す指標であり、株価に発行済株式数を乗じた金額。 市場が判断した「会社の価値・価格」ともいえる。 自己資本比率     会社の総資産に占める自己資本の割合をいい、会社の健全性・安定性を示す指標。 自己資本利益率（ROE）     当期純利益を、前期及び当期の株主資本の平均値で割ったものであり、株主の皆さまのお金をどのくらい活用して、どれくらい利益を出したかを示している。ROAが 総資産に対する利益率を表すのに対し、ROEは株主資本に対する利益率を表す。 新株予約権     あらかじめ定めた価格で、自社株式を購入できる権利。 純資産     株主資本ともよび、資産から負債を控除したもので企業の清算価値に当たる。 ステークホルダー     企業に対して利害関係を持つ人をさす。株主、社員、消費者、取引先関係など。 ストックオプション     会社役員や従業員が、あらかじめ定めた価格で自社株式を購入できる権利。株価と権利行使価格の差額が報酬となる。一般的に、業績向上意欲の刺激策として利用される。 税効果会計     企業会計と税務会計の認識のずれによって生じた差異を調整する会計手法。 総資産     貸借対照表の資産の部に該当し、会社の現金、有価証券、土地建物等の総額。 会社の規模を表す代表的な指標。 総資本利益率（ROA）     利益を、前期及び当期の総資本の平均値で割ったものであり、会社が調達したお金(自己資本＋他人資本)を使ってどのくらい利益を上げたかを表す。 損益計算書     企業の一定期間の経営成績を表すもので、企業の収益力を示す財務諸表。売上、原価、販売費、利益等が記載されている。 貸借対照表     企業の資産や負債、資本が記載されている企業の資産状況を示す財務諸表。 適時開示     各取引所の規則で定められている情報開示で、株式の投資判断に重要な影響を与える会社の決定または業績等に対する情報開示 当期純利益     経常利益に一時的に発生した特別損益を反映させ税額を差し引いた利益です。 配当性向     配当総額を当期純利益で割ったものであり、利益のうち配当に何％充てたかを表す。 1株当たり株主資本（BPS）     株主資本を発行済み株式数で割って求めたもの。企業の安定性を見る指標の一つであり、金額が高くなるほど純資産が潤沢であり経営状態が安定していることを示す。 現時点で会社を清算した場合、１株当たりいくらになるかを示す。 1株当たり純利益（EPS）     当期純利益を発行済株式数で割って求めたもの。株価の割安・割高を判断する基準の一つである株価収益率（ＰＥＲ）等の指標の算出要素となる。 ファンドマネージャー     機関投資家の中で実際の投資判断を行う専門家。年金基金や投資信託などの資金を運用する。 ペイオフ     万が一金融機関が破綻した際に預金者の保護のため、預金者に一定金額の預金を保証する制度(逆に言うと、それを超える金額は保証されない)。 有価証券報告書     上場会社などに義務付けられている証券取引法に基づいた開示書類。事業年度終了後３ヶ月以内に（所轄）財務局長宛に提出をしなければならない。事業及び経理の状況等に関する重要事項が記載されている。 金融庁のホームページで全上場企業の有価証券報告書を閲覧することができる。   ワンオンワン・ミーティング     投資家と社長（会社）との一対一のＩＲ機会としてのミーティングで、重要投資家との最も濃いコミュニケーションの場と言える。