当社は、金融商品取引法等の関係法令及び当社の株式を上場している証券取引所が定める規則（以下「適時開示規則」という）に則り、適時適切な情報開示を行います。また、開示基準に該当しない情報でも、当社が投資判断に影響を与える重要な情報であると判断したものや当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報については、積極的に開示を行います。

適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて開示します。また、開示した情報は速やかに当社ホームページにも掲載します。

当社では決算情報に関して、公表前の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、原則として各四半期決算期末から決算発表日までを沈黙期間として設定し、業績及びそれに付随する内容に関する問い合わせへの対応を控えることとします。ただし、既に公表されている情報に関する問い合わせについては、この限りではありません。また、沈黙期間内でも開示が必要となる事象が発生した場合は、速やかに開示します。

当社が開示する情報のうち、業績見通し等の将来予想に関する情報は、開示時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を多分に含んでいます。実際の業績等は、さまざまな不確定要因の影響等により、見通しとは大きくかい離する可能性があります。

本ホームページに掲載されているいかなる情報も投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関するご決定は、ホームページ利用者ご自身の判断で行うようお願いします。