経営方針

TOP > 投資家情報 > 経営方針

  • 当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50%を配当額とすること(配当性向50%)を原則としております。配当性向50%で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。

    なお、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の3年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。

  • IR基本方針

    IR活動の最終的な目的は適正株価の形成及び維持にあると考えています。また、株主、投資家との対話を重視し、企業価値の最大化に結びつけることもIR活動の重要な役割であると認識しています。当社ではこの理念に立脚し、IR活動を通じて以下の促進に努めます。

    • ・企業認知度の向上
    • ・企業理念や事業内容、経営戦略についての理解促進
    • ・競争優位性等を損なわない範囲での積極的な情報開示
    • ・株主、投資家との対話、信頼関係の構築等

    適時開示の基準

    当社は、金融商品取引法等の関係法令及び当社の株式を上場している証券取引所が定める規則(以下「適時開示規則」という)に則り、適時適切な情報開示を行います。また、開示基準に該当しない情報でも、当社が投資判断に影響を与える重要な情報であると判断したものや当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報については、積極的に開示を行います。

    適時開示の方法

    適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて開示します。また、開示した情報は速やかに当社ホームページにも掲載します。

    沈黙期間の設定

    当社では決算情報に関して、公表前の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、原則として各四半期決算期末から決算発表日までを沈黙期間として設定し、業績及びそれに付随する内容に関する問い合わせへの対応を控えることとします。ただし、既に公表されている情報に関する問い合わせについては、この限りではありません。また、沈黙期間内でも開示が必要となる事象が発生した場合は、速やかに開示します。

    将来の見通しについて

    当社が開示する情報のうち、業績見通し等の将来予想に関する情報は、開示時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を多分に含んでいます。実際の業績等は、さまざまな不確定要因の影響等により、見通しとは大きくかい離する可能性があります。

    投資勧誘の否定について

    本ホームページに掲載されているいかなる情報も投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関するご決定は、ホームページ利用者ご自身の判断で行うようお願いします。