サステナビリティへの取り組み

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「企業理念」のもと、世の中の革新に貢献する洗練された製品やサービスを提供する先端テクノロジー企業として、環境・社会の課題解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。そして、様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会に信頼される企業を目指していきます。

企業理念

MISSION

  • 洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう

VISION

  • 先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう

VALUES

  • 顧客の満足を第一としよう
  • プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう
  • 多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう
  • スピードを上げよう
マテリアリティ Environment Society Governance

  • マテリアリティ

    1：人的資本

    「やりがい」と「成長実感」を生み出す エンゲージメントの向上

    創立以来、最先端の技術開発に取り組み、顧客との良好な関係を構築し、洗練された製品を提供し続けてきた当社にとって、「人」は最も重要な資産です。従業員一人一人が働きやすく、やりがいや成長実感を持って職務を遂行できることが、より新しい価値を創出し続ける原動力となります。人的資本を企業活動の原動力そのものと捉えて、「エンゲージメント」の向上を経営上の重要な課題としています。

    2：知的資本

    常に技術革新・既存製品の性能向上や新しい独自技術の開発に取り組み、成長を図る

    常に最先端の技術トレンドを捉え、技術革新を行い、既存製品の性能向上や独自技術の開発に取り組むことができる技術力を保持しています。また、その高い技術力を、洗練された製品・サービスの創出につなげ、さらには顧客に対して“きめ細かな提案”を可能とし、盤石な信頼関係を構築できる点に競争力があります。この競争優位性を今後も継続して保持することを経営上の重要な課題としています。

    3：社会関係資本

    パートナーや顧客を含めた バリューチェーンの維持・強化

    顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といった全てのステークホルダーとの信頼関係を重視しています。たとえば顧客・取引先との関係性では、LSI開発販売領域において、「顧客から真っ先に相談いただける関係」が構築できており、その盤石な信頼関係は当社にとって重要な資産と捉えています。このような信頼性の構築は、当社事業の継続においては、様々な領域で必須と考えており、そのためバリューチェーンの維持・強化やパートナーとの連携を経営上の重要な課題としています。

    事業活動におけるマテリアリティの位置付け

    事業活動におけるマテリアリティの位置付け

  • 環境方針

    持続可能な社会の実現に向けて、以下の方針に基づき積極的に環境負荷低減に向けた取り組みを実施しています。

    1. 事業活動に係る環境側面を常に認識し、環境保全及び環境汚染の予防を推進します。
    2. 事業活動の推進にあたっては、環境関連の法規制や業界の自主基準・環境に対して悪影響を及ぼす物質の排出抑制、汚染防止に努めます。
    3. 全従業員に対して環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、関連会社及び取引先と協力し、環境保全活動を推進します。

    環境負荷低減に向けた主な取り組み

    ・電気使用量削減の推進

    照明の減灯（間引き点灯）や一部停止、服装のカジュアル化推奨や冷暖房機器の適切な温度設定、離席時のパソコン本体やディスプレイの電源オフ等、CO2排出量の削減に取り組んでおり、事業活動の拡大に伴う電気使用量の増加抑制に努めています。

    電気使用量の推移/1人当たり（月平均）

    (kWh)

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

    364.9

    		 362.6 349.6 321.1

    ・社内におけるペーパーレス化推進

    社内のワークフローシステムを活用し、各種申請書・報告書などの紙書類の電子化を推進しています。また、契約書の電子化、全ての会議室へのWeb会議システム導入及びプロジェクター活用による会議のペーパーレス化、両面コピーの推奨といった取り組みを進め、紙資料の使用量を抑える活動に取り組んでいます。その他、紙書類の大量廃棄の際は、機密文書回収ボックスの設置により、機密保持とリサイクルを両立させています。

    コピー用紙出力枚数の推移/1人当たり（月平均）

    (枚)

    2020年度 2021年度 2022年度
    118.9 107.1 135.6
    ＜TOPICS＞ 経費・旅費精算に係る業務デジタル化

    今後の取り組みとして従業員の柔軟な働き方の実現と・CO2削減に向け、経費・旅費精算システムの導入による手続きの簡素化を予定しています。

    ・グリーン購入の推進

    社内の設備・備品類の購入は、エコマーク付きや環境に配慮した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を進めており、使用するコピー用紙に関しては、「FSC認証用紙」を100％使用しています。

  • ステークホルダーエンゲージメント

    顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主など様々なステークホルダーからの期待や要望を的確に把握し、誠実に応え、信頼関係を構築することが企業価値の向上につながると考えています。そのために、各ステークホルダーとの対話の機会が重要と捉え、双方向で活発なコミュニケーションを行うことに努め、企業の社会的責任を果たすとともに、社会課題の解決に貢献します。

    (1) 顧客

    顧客満足度の向上と信頼関係構築のため、品質向上とユーザー視点に立った技術・サービスの提供、顧客課題の解決支援、顧客とのコミュニケーション強化に努めています。

    • 顧客の声を開発にフィードバックする仕組みの構築
    • 開発サポート支援の構築ツールの提供
    • 展示会・イベントなどの開催
    • Webサイトを活用した情報発信（ブログ）
    • 顧客満足度調査の実施 など

    (2) 株主・投資家

    適切な事業運営や投資判断につながる良好なコミュニケーションの構築を目指し、積極的に機関投資家や個人株主との対話を実施します。

    • 法令や証券取引所の規則に則った適時・適切な情報開示
    • 株主総会
    • 決算説明会、個人投資家説明会
    • 国内外機関投資家、アナリストとの個別取材対応など

    (3) 従業員

    多様性を尊重するとともに、従業員が生き生きと働くことができ、やりがいや成長実感を得られる環境整備に努めています。

    • イントラネットによる情報発信
    • 経営層との対話
    • 働き方に関する制度整備と促進（在宅勤務制度など）
    • 社員の健康促進、心身の健康サポート（ストレスチェック実施）、産業医サポート
    • 社内外相談窓口
    • 社内イベントなど

    従業員の状況（当社グループ全体）

    (人)

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    計103(男性 92:女性 11)
    ※外国人社員10    		 計111(男性 100:女性 11)
    ※外国人社員13    		 計116(男性 103:女性 13)
    ※外国人社員12    		 計126(男性 110:女性 16)
    ※外国人社員13

    平均年齢（当社グループ全体）

    (歳)

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    39.6 41.4 43.1 44.8

    1人当たりの平均労働時間/1日（当社単体）

    (時間)

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    8.3 8.0 7.9 8.0

    有給取得率（当社単体）

    (%)

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    68.9 56.9 62.8 67.1

    (4) 地域社会

    豊かで持続可能な社会を目指し、地域社会との交流を図っています。社会貢献を通して責任ある企業活動を実践しています。

    • 筑波大学での教育プログラム（組み込み技術者の育成）
    • 地方自治体等への学習用パソコンの寄付
    • 公益財団法人 がん研究会への寄付
    • 公益財団法人日本心臓財団への寄付
    • 環境再生保全機構地球環境基金への寄付
    • 日本赤十字社を通じた各種災害義援金や救援金の拠出
    • その他、一定の考え方に基づいた寄付金等の拠出

    CSR調達

    サプライチェーンを通じたより良いパートナーシップにより、サプライヤーと当社グループの相互の持続的な成長を確保できるものと考えています。

    また、製品、資材、原料などを調達するに当たり、CSR要素(人権、安全衛生、環境、倫理など)に対する活動をサプライヤーと協働して取り組むCSR調達を推進することが重要であると考えています。

    CSR調達を推進するために、CSR調達の観点からサプライヤーに取り組んでいただきたい事項(行動基準)を示したCSR調達ガイドラインを発行し相互の持続性に影響を及ぼす可能性のある事業リスクを低減することを目的に作成しています。

    詳しくは『CSR調達ガイドライン』をご確認ください。

    品質保証

    開発生産プロセスから販売・サービスプロセスまで含めた、製品とサービスの品質、製品安全、公的規制、製品環境を重要な管理項目と位置付けています。

    ＜主な取得マネジメントシステム＞

    • ISO9001:2015 品質マネジメントシステム

    ＜製品・サービスに関する主な公的規制＞

    • 安全規制、電波妨害規制、無線・通信規制などの商品とサービスに関わる規制
    • 消費者保護や製品認証に基づく表記の規制
      （製品本体表示・取扱説明書・梱包箱など）
    • 製品環境規制
      （含有化学物質・リサイクル・省エネルギーなど）

    人権

    社員一人一人が生き生きと働くことができるよう、快適で安全な職場環境の整備を行うとともに、雇用と労働において人権・多様性を尊重し、相互に公平・公正な関係を配慮した、透明性の確保に取り組んでいます。

    ＜就業規則・社内ルール＞

    • 差別の禁止
    • ハラスメント行為の禁止
    • プライバシーの保護
    • 児童労働、強制労働の禁止
    • 法令遵守の徹底

    ＜ハラスメント相談窓口＞

    あらゆるハラスメントを未然に防止するとともに、ハラスメント発生の際に迅速かつ適切に対応することを目的に、相談窓口（メール・電話）を設けています。
    このハラスメント相談窓口は、雇用形態に関わらず全従業員が利用できます。ハラスメント相談窓口利用に際して、通報者が不利益を被ることがないよう、プライバシーの保護ならびに守秘義務の遵守を徹底しており、調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、就業規則に基づき行為者に対する懲戒処分を行います。

    ＜内部通報窓口の設置＞

    社外及び社内に通報窓口を設置し、社内で問題が発見された場合には、通報者を保護しつつ事実関係の調査を進める体制を整えています。

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